痩身エステのクーリングオフは可能?手続き方法と注意ポイントまとめ

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「無料体験で何となく乗せられて高額なコースを申込みしちゃった」

「後先考えずに契約したけど、支払いが苦しい」

「スタッフさんの言葉に頷いて契約したけど、やっぱり通うのは難しい」

 

お手軽な無料体験で契約したけれど冷静になってみると、やっぱり後悔してしまった。

そんなあなたの為に今回は痩身エステのクーリングオフが可能なのか?その手続きと注意するポイントをお伝えしたいと思います。

 

エステの契約でクーリングオフ制度を利用するための条件は?

エステのサービスは特定商取引法に定められたクーリングオフが出来ます。

ただし全ての契約が対象とはなりません。下の2つの条件を満たしたものがその対象になります。

 

  1. 契約金額が5万円を超えており、なおかつ契約期間が1ヶ月を超えるもの
  2. 法定の契約書面が交付されてから8日以内のもの

 

この2つの条件を満たしていれば、その契約はクーリングオフ制度を適用する事が出来ます。

クーリングオフが成立すれば、契約は最初から無かった事になります。

 

更に詳しくクーリングオフの条件を確認してみましょう

契約期間について会員権制度やチケット制など施術回数が決められているケースは有効期限を契約期限と考えます。

有効期限がない回数券はいつでも使用出来るので1ヶ月を超えるものと判断されます。

 

クーリングオフ出来るかどうかを判断する金額は、契約残高ではなく契約金額です。

契約金額にはエステの施術料金だけではなく、入会金、施設利用料、サプリメント、化粧品などの関連商品の代金も含める事が出来ます。

 

ただし、関連商品は含めますが、推奨商品はケースバイケースになります。

※推奨商品・・・エステのサービス契約とは直接関係のない商品で、契約書に関連商品として記載されません。

 

エステのクーリングオフ期間は契約書(法定書面)を受け取った日から数えて8日間です。

大抵は契約日に契約書を受け取ると思いますが、万が一違った時は、契約書を受け取った時から契約が有効になるので注意してください。

 

日曜日に契約書を受け取った場合は翌週日曜日がクーリングオフの最終期限日になります。

 

クーリングオフは契約を無かった事に出来るので解約手数料や違約金などのどんな名目であっても一切の解約料金はかかりません。

契約書にキャンセル料や損害賠償などが書かれていてもそれも関係ありません。

 

痩身エステのクーリングオフの方法

クーリングオフは法的には書面で行う事になっています。

 

そうしないと証拠が残らず、後でトラブルの元になりかねません。

口頭やメールなどは避けて、必ず書面で通知してください。

 

その際、エステサロン側の同意は必要ありません。

事前の連絡も不要です。

 

引き留められたり説得されて再契約などの可能性もあるので、出来るだけ接触は避けましょう。

 

クーリングオフの手順

エステサロンに契約解除の通知を郵送しましょう。

契約金をクレジットカードで支払った、またはローンを申し込んだという場合には、信販会社にも同じ内容の通知を郵送しましょう。

 

以上ですが、書面で送ると言って、ハガキに書いてポストにポンッはおすすめしません。

 

送付した日が重要になるので、送った日にちを証明出来るように、郵便局がその書面を引き受けた事を記録する、特定記録郵便、簡易書留、内容証明郵便のどれかで送りましょう。

下に通知書面の一例を載せておきます。参考にしてみてください。

 

《エステサロン宛の通知の一例》

《信販会社宛の通知の一例》

引用元:AllAbout

 

 

 

クーリングオフ制度を使うのがはじめての場合はとても難しくハードルが高く感じるかもしれません。

ですが実際にはそんなに難しくはないので、どうしても契約に納得が出来ない場合は、クーリングオフ制度を上手に活用する事をおすすめします。

 

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